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[2020年度最新]事業承継補助金とは?詳しい内容と申請方法について

今回は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度である事業承継補助金について紹介していきます。

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事業承継補助金とは?

令和元年度補正事業承継補助金とは、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等に対して、 その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた経済の活性化を図ることを目的とした補助金のことです。

対象となる事業承継とは?

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対 する支援であり、主に経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(以下、「後継者承継支援型」又は「Ⅰ型」という。)と、事業再 編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(以下、「事業再編・事業統合支援型」又は「Ⅱ型」という。)の二つの類型を対象としています。

後継者承継支援型(Ⅰ型)

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要 件を満たすこと(*1)。 

  • 経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であ ること。
  • 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創 業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。

(*1)後継者承継支援型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。

事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)

事業再編・事業統合等を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(*2)。 

  • 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦す る者であること。
  • 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創 業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。

(*2)後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になること が見込まれている者に限る。

補助対象者

補助対象者は、以下の1.~7.の要件を満たし、かつ「事業承継の要件」を満たす中小企業等であることとなっています。

対象となる中小企業者等

業務分類資本金の額又は出資の総額常勤従業員数
製造業その他(*1)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業(*2)5千万円以下100人以下

(*1)ゴム製品製造業(一部を除く)は資本金3億円以下又は従業員900人以下

(*2)旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下

  1. 補助対象者は、日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
  2. 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している中小企業者等 であること。
  3. 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
  4. 補助対象者は、法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
  5. 補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていない中小企業者等であること。
  6. 補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
  7. 事務局が求める補助事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

補助上限額・補助率

補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の3分の2以内または2分の1以内であって、以下のようになっています。

*補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となります。

*補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達するなどの対応をとる必要があるため、十分に留意してください。

タイプ枠組み補助率補助上限額上乗せ額(*1)
後継者承継支援型(Ⅰ型)原則枠1/2以内225万円+225万円以内 (*2)
(補助上限額の合計は450万円)
事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)原則枠1/2以内450万円+450万円以内 (*2)
(補助上限額の合計は900万円)

(*2) 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)とし て計上できる額の上限額。

なお、以下の要件を満たす場合は補助率は2/3以内となる。 

1. ベンチャー型事業承継枠にて 2/3 以内となる補助率要件 以下の要件を全て満たす場合、ベンチャー型事業承継枠にて 2/3 以内の補助率とする。

  • 新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、もしくは事業転換による新分野への進出を 行う計画であること。
  • 事務局が定める期間において従業員数を一定以上増加させる計画であること。
  • 補助事業実施期間内において補助事業に直接従事する従業員を 1 名以上雇い入れた事実が確 認できること。(なお、有期の雇用契約は本要件の対象としない。)

2. 生産性向上枠にて 2/3 以内となる補助率要件 以下の要件を満たす場合、生産性向上枠にて 2/3 以内の補助率とする。

  • 承継者が 2017 年 4 月 1 日以降から交付申請日までの間に本補助事業において申請を行う事 業と同一の内容で「先端設備等導入計画」又は「経営革新計画」いずれかの認定を受けてい ること。
タイプ枠組み補助率補助上限額上乗せ額(*1)
後継者承継支援型(Ⅰ型)・ベンチャー型事業承継枠
・生産性向上枠
2/3以内300万円+300万円以内 (*2)
(補助上限額の合計は600万円)
事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)・ベンチャー型事業承継枠
・生産性向上枠
2/3以内600万円+600万円以内 (*2)
(補助上限額の合計は1200万円)

(*1) 事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型の み計上可)がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫 処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請は出来ないので注意すること。

申請・手続き方法

以下では、Step1からStep8までの補助金給付までの流れを説明していきます。

大まかな流れは以下の画像のようになっています。

Step1 事業についての理解

本サイトや公募要領を読み、補助事業について内容をご確認ください。

Step2 認定経営革新等支援機関へ相談

  • 認定経営革新等支援機関を検索してください。
  • 経営診断ツール等を利用して、認定経営革新等支援機関と事業計画の内容について相談を行ってください。
  • 認定経営革新等支援機関から確認書を受領してください。

弊社の提携認定支援にご紹介することも可能ですので、お気軽に相談ください。

Step3 gBizIDプライムのアカウントの取得

「gBizIDプライムアカウント」の作成の手順については以下のようになっています。

<gBizIDプライムアカウント作成方法>

  1. 以下の「gBizID」ホームページにアクセス
  2. 「GビズID使い始める」と書かれた青枠内の「gBizIDの登録」を選択
  3. 「gBizIDプライム作成」ボタンをクリックし、申請書を作成・ダウンロード
  4. 必要事項を記入して、作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」に郵送
  5. 申請が承認されると、メールが送られてきます。(審査に2週間程度要する)
  6. メールに記載されたURLをクリックして、パスワードを設定したら手続き完了です。


 

Step4 交付申請

申請要件を満たすことを証明する添付書類を揃えて、交付申請を行います。

Step5 補助事業実施

交付決定後、速やかに補助事業を開始する必要があります。

*補助事業期間 … 交付決定日~最長2020年12月31日(木)まで

*交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりませんので、必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。 

Step6 実績報告

補助事業を完了した事業者は、事業完了日から30日以内に、実績報告を行います。

Step7 補助金交付手続き

実績報告を提出後、事務局の確定検査が完了次第、補助金交付手続きを行います。

Step8 事業化状況報告等

補助金交付後、5年間は事業化状況報告等を行う必要があります。

事業スケジュール

公募期間2020年3月31日(火)~2020年6月5日(金)17:00
交付申請受付2020年4月10日(金)~2020年6月5日(金)17:00
交付決定日2020年7月(予定)
事業実施期間交付決定日~最長2020年12月31日(木)まで
実績報告期間事業完了日から30日以内

*補助対象となる事業を行える期間は、交付決定日から最長で2020年12月31日(木)までとなっています。

*交付決定日以前に発生した経費は補助対象となりません。

まとめ

すでに公募期間は終了しておりますが、来年度も同じ内容で公募されると見込まれますので、ご検討される方は公募される前に準備されるといいかと思います。

ご不明点などございましたら、是非お問い合わせください。お問い合わせの際にキャンペーンコード「oy」をご記入いただければ、優先的にご案内させていただきます。

参考文献