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【2020年最新】起業したての人が利用すべき資金調達手段4選

起業すると決めた際に、最初の事業運営でお金が必要なケースが多いですよね。
例えば、設備費用だったり、最初の運転資金だったり。

今回の記事では、「自己資金はあるけれど、手元資金を持っておきたい人」と「起業するのに初期費用がかかる事業を始めようとしている人」に向けて、資金調達手段について書いていきたいと思います。

主要な資金調達手段

主に資金調達する方法は3つプラス1つあります。

  1. 融資
  2. 株式
  3. 補助金・助成金

それと、

  1. ファクタリング(アセットファイナンス)

※ただし、ファクタリングの方法によっては融資となることもありますが、ここでは厳密な定義等はしないものとします。

融資

創業初期の資金調達は他にもたくさんの方法がありますが、融資を活用したほうがいいです。逆に融資を受けられない事業は、運営することを考え直したほうがいいと言えます。

Ⅰ日本政策金融公庫

創業するときの資金調達と言ったら、「これ」というくらいにポピュラーな資金調達方法です。

新規開業資金|日本政策金融公庫

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。 ご利用いただける方(注1) 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(注2)。 …

だいたい2.5%ほどの利息で、最大「7200万円」ほど借り入れすることができます。

1000万円以内の融資であれば、支店決裁となり、相談した店舗の中で決裁が下りるため比較的スムーズに融資が下りると言われています。

Ⅱ各自治体の制度融資(創業融資)

各自治体には創業融資制度が準備されていることが多いです。

例えば、東京都ではこのような融資制度があります。

制度の一覧|中小企業支援|東京都産業労働局

中小企業や、起業を目指す方への支援、貸金業の指導・監督を行っています。

金利が一定の範囲内になったり、信用保証料の半分を補助してくれるなどメリットがあります。

東京都の場合は、23区で独自に制度をもっていることがあります。たとえば、新宿区だとこのような制度があります。

中小企業向け制度融資:新宿区

新宿区では、区内中小企業の皆さんが経営に必要な資金を低利で受けられるように、金融機関への融資の紹介を行っています。経営の拡大・安定化、区内での創業等にお役立てください。この制度は、区の資金を預託した金融機関に融資を紹介するもので、融資金額等については、信用保証協会の保証、連帯保証、不動産担保の条件により、金融機関が決定します。詳しい融資条件等はパンフレット中小企業向け制度融資のご案内をご覧く…

東京都と比べ、信用保証料の補助と金利の補給もあり、比較的おいしい制度といえそうです。

女性・若者・シニア創業サポート事業

東京都に限定されてしまいますが、女性、39歳以下または55歳以上の男性で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方が対象の融資の制度があります。

女性・若者・シニア創業サポート事業

グローバルナビゲーション ここから本文 東京都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援します! 「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、東京都内での地域に根ざした創業を支援するために 「東京都」が創設した制度です。女性、39歳以下または55歳以上の男性で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方が対象となります。 © Community Business Support Center All right reserved.

1500万円までの借り入れが可能で金利は1%以内と、かなりリーズナブルな制度と言えます。

株式

融資に比べると返済が不要というメリットはありますが、自社の事業運営の支配権を渡すので、事業運営が難しくなる原因にもなりえますので、注意が必要です。

第3者割当増資

読んで字の通り、第3者に新しく株を発行して、株を渡す代わりに資金を調達する方法です。

VCのみならずM&Aや取引先などから調達する際はこの手段が用いられることが多いです。

最もポピュラーの集め方と言えます。

▶クラウドファンディング

昨今増えてきている資金調達の方法です。

大きく分けて4つほどあります。

「購入型」「寄付型」「融資型」「投資型」

ここでは「投資型」についてお話いたします。

投資型のクラウドファンディングは50万円ほどの金額で、
未上場企業に対して出資することができ、
上場時にキャピタルゲインを得ることができます。
ただし、上場していない分、倒産などのリスクは高く、
上場企業よりも一層慎重に投資をする必要がありそうです。
また、調達の際にかかる成功報酬が20%と安くないため、調達するベンチャー企業も慎重に考えたほうが良さそうです。

補助金・助成金

補助金と助成金は返さなくてもいいお金という点では株式と同じですが、基本的には使用したお金の一部が戻って来るという場合が多いです。

また、補助金と助成金の違いは平たい言い方をすると、補助金は申請しても必ず受け取ることができるとは限らない点があること、助成金は要件さえ満たしていれば支払いを受けることができる点に違いがあります。

主な補助金

ポピュラーな補助金について載せておきます。

▶ものづくり補助金

トップページ|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 …

主に設備投資等に対する補助金となっており、金額は最大1000万円となっており、補助額は1/2~3/4となっております。

補助金の中でもトップクラスに補助額は大きい部類となりますので、一番最初に検討したい補助金です。

特別枠についての記事もあるので、参考にしてください。

▶持続化給付金

ニュースでよくあげられていますね

ほぼ全部再委託/持続化給付金事業 電通などへ| 「しんぶん赤旗」

国の持続化給付金の事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは1・7億円で、受注額の99%以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが2日、分かりました。経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮か…

そんな持続化給付金の公式ページはこちらです。

持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 …

中小企業であれば最大200万円、個人事業主であれば100万円給付されます。

申請後2週間ほどで支給されます。

主な助成金

一般的に用いられることが多い助成金を載せます。

▶キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。  本助成金は次の7つのコースに分けられます。 1 有期雇用労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」 …

雇用状態が有期雇用から正規社員で最大72万円、有期から無期で36万円、無期から正社員で36万円支給される制度や、賃金規定等を2%増額した際に最大12万円もらえる制度などがございます。

詳しい条件等は上記URLをご覧ください。

▶雇用調整助成金

雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置を更に拡充しています。また、申請手続等の更なる簡素化により、事業主の申請負担を軽減し、支給事務の一層の迅速化を図ります。

2020年6月現在では、コロナによる特例により、普段は日額8,330円のところ、15,000円まで引き上げられ、助成率も100%となっております。

条件は休業等によって従業員が仕事ができない状態で有るときに手当として支給した金額を支給した際に手当をもらうことができます。

ファクタリング

ファクタリングについては、概略のみご説明いたします。

まず、売上債権があることが大前提となっております。

つまり、サービスや商品を納品するような掛取引で、支払い猶予期間において売掛金(売上債権)を販売するなどをして、早期に資金を調達することがファクタリングの仕組みです。

最近ではこのようなサービスがあります。

OLTA株式会社

INFORMATION 日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社(代表取締役 … INFORMATION 「日経トップリーダー」2020年6月号内の「スタートアップの発想力」にて、当社代表取締役 澤岻のインタビューを … PRESS RELEASE 日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社(オルタ、代 …

ファクタリングについては民間企業が担っているので、多くの会社を比較検討することが可能ですので、ご自身で調べてみるといいでしょう。

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資金調達についてはご自身が財務を苦手としている場合や財務担当者が不在の場合は、専門の機関に依頼することをおすすめいたします

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