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【ものづくり補助金】コロナ融資よりもお得?!新設されたものづくり補助金[特別枠][事業再開枠]について

経営者なら一度は耳にしたことはあるであろう「補助金」という言葉、今回は「補助金」の中でもメジャーな「ものづくり補助金」について、その中でも[特別枠]と[事業再開枠]に関して書いていきます。

〇ものづくり補助金とは?新型コロナウイルスの特別枠も

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上を目的とした革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うなどの設備投資を支援する補助金です。ものづくり補助金の正式名称は毎年変わっています。

「ものづくり補助金」と覚えておけば問題ないでしょう。令和2年のものづくり補助金は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」、「事業再開枠」が設けられました。

※今回は、この特別枠と事業再開枠を中心に説明をしていきます。

トップページ|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 …

〇補助金額と補助率

ものづくり補助金は、補助対象経費の一部(補助率)を国が支援します。

補助金の上限額は1,000万円です。また、感染防止対策費を計上する場合、特別枠の上乗せとして事業再開枠があり、上限50万円が支給されます。補助率は、A類型2/3、B・C型3/4となっており、通常枠よりも優先的に支援が受けることが出来ます。対象類型については、次の項目で説明します。

〇対象者(対象類型と事業類型)補助要件また、事業再開枠の対象

【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれ科の要件に合致する投資であること

類型A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

(例・部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・沿革でサービス提供するためのビジネスモデルへの転換するための設備・システム投資を行うこと

(例・店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

類型C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

(例・WEB会議システム、シンクライアントシステムなどの導入)

★事業再開枠の対象

※業種別ガイドラインに基づく以下の感染防止対策費

・消毒、マスク、清掃

・飛沫防止対策(アクリル板、透明ビニールシートなど)

・換気設備

・その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計、サーモカメラ、キーレースシステムなど)

・提示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼び掛けるもの)

〇公募スケジュール

特別枠の公募スケジュールは通常枠と共通しており、2020年には計5回申請する機会があります。6月現在、既に2次締切までが終了していますので、5月22日(金)17時から始まった3次締切に申請が可能です。申請締切は8月3日(月)17時までとなっています。

〇ものづくり補助金の申込の流れ

まずは、ものづくり補助事業公式ホームページから公募要領を読みます。ここで自社の事業が該当するのかなど条件を確認しましょう。

次に、同サイトからgBizIDプライムという専用アカウントを取得します。この登録には、申請書と印鑑証明書の郵送が必要になります。アカウントが取得出来たら、ものづくり補助金専用の電子申請システムにて申請書類の作成と提出を行います。この作業は完全オンラインです。

最後に、応募締切の約1カ月後に採択発表があり、採択されれば交付申請することで補助事業の開始となります。この申請はオンラインを活用しているため、専用アカウントの取得が出来たら後はスムーズにいくでしょう。

〇ものづくり補助金の注意点

申請自体に手間やコストがかかるため、公募要領をよく読みメリットだけでなくデメリットも理解しましょう。

ものづくり補助金には対象にならない経費があります。公募要領にも記載されていますが、特に注意が必要な補助対象外経費について記載します。

★対象となる経費

[通常枠]の機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費等にプラスして、

[特別枠]として広告宣伝費・販売促進費がある。

[事業再開枠]として★事業再開枠の対象にあげられた各項目も対象経費となります。

ものづくり補助事業公式ホームページより(http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

★補助対象外の経費

1.補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの

「発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続き」を補助事業期間内に行えば、対象になります。

2.不動産や車両の費用

「事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないもの」は対象になる可能性があります。迷った際は、地域事務局に問い合わせてみて下さい。

3.振込等手数料

4.消費税

5.汎用性があるもの購入費

パソコン等汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外です。

6.補助金の書類作成・送付に係る費用

また、ものづくり補助金の設備投資とは、補助事業にために使用される機械・装置・工具・器具及び専用ソフトウェアを取得するための経費です。そのため、設置場所の設備工事や基礎工事の費用はこれらの物を取得するためではないため、補助対象外となります。

最後に、補助金の支払いには時間がかかります。支払われるまでの費用は会社が負担することになるので注意しましょう。

※特別枠については随時更新される可能性がありますので、最新情報については公式HPをご参照ください。

公募要領について|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

最近、事業計画書の作成支援者が申請者に対して、以下のような不正行為をそそのかす事例が複数報告されています。 ・採択されやすいように、明らかな虚偽内容を含む申請を行うこと ・システムエラーが起きたと虚偽の報告を行い、締切後の申請受理を事務局に求めること …

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